高知市議会 2020-09-09 09月09日－01号
次に，まちの環では，災害に強く，安心して暮らすことのできる都市基盤や環境の整備，防災・減災対策等に積極的に取り組みました。 地域特性を生かしたバランスの取れた都市の形成では，平成30年３月に内閣総理大臣認定を受けた高知市中心市街地活性化基本計画（第二期計画）に基づき，商店街イベントなどの登載事業の推進に取り組みました。
次に，まちの環では，災害に強く，安心して暮らすことのできる都市基盤や環境の整備，防災・減災対策等に積極的に取り組みました。 地域特性を生かしたバランスの取れた都市の形成では，平成30年３月に内閣総理大臣認定を受けた高知市中心市街地活性化基本計画（第二期計画）に基づき，商店街イベントなどの登載事業の推進に取り組みました。
国の令和２年度地方財政計画では、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和元年度を上回る額を確保したとされております。
国では，平成31年度予算の中で地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進，防災・減災対策等に取り組みつつ，財政運営を行うことができるよう，地方交付税等の一般財源総額について，30年度，0.6兆円上回る額を確保したという説明がありましたが，毎年このような一般財源を確保したというのが国の説明です。しかし，豊かな自治体の水準超経費を除くと，4,000億円しかふえません。
次に，まちの環では，災害に強く，安心して暮らすことのできる都市基盤や環境の整備，防災・減災対策等に積極的に取り組みました。 地域特性を生かしたバランスの取れた都市の形成では，平成30年３月に内閣総理大臣認定を受けた高知市中心市街地活性化基本計画（第二期計画）に基づき，商店街イベントなどの登載事業の推進に取り組みました。
国の平成31年度地方財政計画では、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について平成30年度を上回る額を確保したとされております。
現在，国において予算編成作業が始まりました第２次補正予算の動向に十分留意しながら，防災・減災対策等の前倒しが可能な事業につきましては，積極的に国の補正予算を活用するとともに，年明けには，総務省から来年度の地方財政計画が示される予定ですので，普通交付税や地方譲与税，地方消費税交付金等の歳入の動向を注視しつつ，歳入の確保とともに，徹底した歳出削減を基本とした今後５カ年の新たな財政健全化計画を策定してまいります
平成29年度の地方財政は，一億総活躍社会の実現や地方創生の推進，防災・減災対策等に取り組みつつ，安定的に財政運営を行うことができるように地方交付税等の一般財源総額は，前年度を上回る額となりました。 このような状況のもと，本市におきましては，人口減少問題や産業振興等の課題の克服に向け，地方創生の取り組みを推進するとともに，南海トラフ地震への対策に向け，着実な取り組みを図りました。
通常収支分として，地方が一億総活躍社会の実現や地方創生の推進，防災・減災対策等に取り組みつつ，安定的に財政運営を行うことができるよう，地方交付税等の一般財源総額について，平成28年度を0.4兆円上回る62兆1,000億円を確保されています。
気になる採点結果は，自由民主党が62.1点でトップ，以下，僅差で民主党，公明党と続いておりまして，いずれも震災復興，防災・減災対策等で高い評価を受けております。その他，日本維新の会，みんなの党を加えた５つの政党が50点以上という評価になっております。 評価の取りまとめに当たった平井鳥取県知事は，震災復興，国土づくり，地方分権をどう進めるかの視点で評価をしたとのことでございます。
そのため、今後につきましては、ことしの秋に発表の予定となっております新たな津波浸水予測やこれに伴う国や県の防災・減災対策等の動向を注視しながら、また同時に土佐市南海地震対策アクションプランの見直しも併せて進めていく中で、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長（山本竹子君） 中田勝利君。